DXを推進する重要性は十分理解しており、自社でも取り組まなければならないと認識しているものの、さまざまな課題があり進んでいない企業も少なくありません。

企業によっても抱えている課題はさまざまですが、本記事では、代表的な課題や障壁となっているポイントを紹介します。同時に、課題を乗り越えてDX推進に着手するのに有効な「オフショア開発」についても詳しく解説します。

企業のDXを推進するうえで障壁となっている主な課題

そもそも、日本企業のDX推進の妨げになっている要因や課題にはどのようなものがあるのでしょうか。企業によっても障壁となるものは異なりますが、主に考えられるのは以下の3点です。

マインドセット

DXを実現するうえで不可欠な、デジタル化に対する理解や受け入れが社内で不足しているケースです。

具体的には、従業員のスキルや知識の不足、上層部を含め組織全体においてテクノロジーに対する理解が進んでいないことなどが挙げられるでしょう。

また、DXを推進するために部署を立ち上げ、任命した担当者に丸投げをするケースも見られます。しかし、DXは全社で取り組まなければならない大きなテーマであり、特定の部署や担当者だけで実現できるものではありません。

まずは経営層がDXの重要性を正確に理解し、全社で取り組む姿勢を明確に示す必要があります。

ITエンジニア不足

DXを推進するためには、システムの開発や選定が必要とされる場面も少なくありません。

システム開発には高度なITスキルやノウハウが求められ、専門人材であるITエンジニアの存在が不可欠です。しかし、現在多くの企業では人手不足が深刻化しており、ITエンジニアを採用しようとしても人材が集まらず、DXを進めたくても進められないというケースが多いのです。

自社でITエンジニアを育成する方法もありますが、一から育成していくとなると多くの時間とコストを要してしまいます。

予算確保が困難

DXの推進にあたっては、レガシーシステムからの脱却が求められます。

しかし、企業が古い技術や業務プロセスに依存していると、レガシーシステムからの移行に多くの時間とコストを要してしまいます。

また、現状としてレガシーシステムが問題なく運用されている場合、経営層はシステムの移行や刷新について優先度を低く見積もってしまいがちです。そのため、十分な予算が確保されずDXが進まないケースも少なくありません。

DXを推進するためにオフショア開発を用いるメリット 

オフショア開発とは、企業が自国以外の国や地域でシステム開発を行う手法を指します。

上記で挙げたようなDXの課題を解決するための有効な手段としてオフショア開発が注目されていますが、オフショア開発にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

開発コストの削減

オフショア開発の委託先として、主にベトナムやフィリピンといった東南アジアの国が選ばれることが多くあります。

日本国内に比べて労働コストが低い国や地域で開発を行うことにより、企業にとっては限られた予算内でもシステム開発が可能となり、開発コストを大幅に抑えられます。

ITエンジニアの確保

国内では採用が難しいITエンジニアも、オフショア開発であれば現地のエンジニアを採用して確保しやすくなります。

また、企業はビジネスの成長やプロジェクトの要件に応じて、柔軟にリソースを調整することもできます。

時間差の活用

オフショア開発では、日本国内のチームが稼働できない早朝や夜間の時間帯でも、委託先の国や地域では稼働時間内というケースもあります。

異なるタイムゾーンを活用することで24時間体制での開発チームを運用できることから、プロジェクトの進捗をスピードアップし短期間での開発を可能にします。

オフショア開発を活用したDX推進の手法

DXを推進するために、オフショア開発は有効な手法といえます。具体的な進め方について、手法の一例を紹介しましょう。

レガシーシステムからの刷新

企業が運用している基幹システムや業務システムのなかには、古い技術で構築されレガシー化したシステムも少なくありません。

レガシーシステムを使い続けていると、運用コストやメンテナンスコストが増大し、経営を圧迫するおそれもあります。

そこで、レガシーシステムから新しいシステムへの移行を、オフショア開発で行います。レガシーシステムの要件をまとめ、オフショア開発を活用して新なシステムを構築するのです。

オンプレミス型のシステムからクラウドシステムへの移行

社内のみで利用可能なオンプレミス型のシステムから、クラウド型のシステムへ移行する過程をオフショア開発で行います。

場所にしばられることなくどこでも利用できるクラウド型のシステムへ移行することにより、多様な働き方に対応でき、DX推進の足がかりとなります。

最新技術の知見を取り入れたシステム開発

DXの推進にあたって、社内で具体的な案やアイデアが集まらず、対策が立てられない企業も少なくありません。

実は、従来の業務をAIやRPAといった最新技術を採用したシステムに置き換えるだけでも、DXの推進に向けた具体的な施策のひとつになります。

自社にIT技術の知見がない場合は、オフショア開発を活用して、委託先のITエンジニアや専門家に意見を求めることで、DX推進への具体的なヒントが得られることもあります。

DX推進におけるオフショア開発の注意点と解決策

DX推進のためにオフショア開発を活用する際、成果を高めるためにはどのような点に注意すればよいのでしょうか。

オフショア開発で大きな課題のひとつに挙げられるのは、2国間の言語の違いです。言葉が通じないということは、互いのコミュニケーションや意思疎通がうまくできず、商談が進められないことを意味します。

また、単に言葉が通じたとしても、それぞれの国の文化や商習慣の違いを理解できていないと、信頼関係を構築できないこともあるでしょう。

オフショア開発にあたっては、円滑なコミュニケーションと、文化や商習慣の違いを互いに理解し合うことがなによりも重要です。

そこで求められるのが、日本とオフショア先の橋渡し役であるブリッジSEを任命することです。

ブリッジSEは、互いの国の言葉を正確に理解し通訳するだけでなく、それぞれの国の文化やIT分野にも精通していることが特徴です。そのため、プロジェクトの説明や各種打ち合わせ、報告などにおいて、コミュニケーションの齟齬（そご）を解消し、商談やプロジェクトを円滑に進めることができます。

DX推進における課題や問題の解決に有効なオフショア開発

DXの推進にあたっては、企業としてどのようなことに取り組めばよいのか、具体的な方策を見いだせず悩んでいる企業も少なくありません。

具体的には、ITエンジニアをはじめとした専門人材が不足している、十分な予算を確保できずコスト面の問題を抱えている、DXそのものに対する理解が不足しているといったケースが見られます。

このような問題を解消してDX推進に取り組むには、オフショア開発は有効な方策のひとつといえるでしょう。